困惑か、それとも興味深々か?中央銀行のビットコインや暗号資産に対する最近の姿勢

こちらのCrypto Bit Bybitでは、仮想通貨市場における見逃せない重要な見解やトレンドを、素早くチェックできる。

ビットコインに対する親しみとブロックチェーン技術の認識の高まりに促され、大衆の関心が伝統的な資産から仮想通貨へと移り変わっている 。かつて異端者が投資するものとみられていたビットコインは、商業銀行や機関投資家、そして興味深いことに通貨当局の序列を超えて、さらに上へと進んでいる。中央銀行は新型コロナウイルスの流行に関連する経済的逆風を乗り切ろうと努力を続けており、国によってさまざまな意見があるものの、ビットコインや暗号資産についての見解も変化した。

いくつかの中央銀行は暗号資産とそのベースであるブロックチェーン技術に対し興味を示し始めているが、正式な規制アプローチを維持している。

シンガポール金融管理局、より堅固な暗号資産経済の構築するための規制上の支援を提供

400以上の暗号資産とブロックチェーン関連事業者が集合した業界団体The Association of Cryptocurrency Enterprises and Startups Singapore(ACCESS)は、シンガポール金融管理局(MAS)が主導する行動規範 を発表した。発表によれば、MASはKYC(本人確認)の最優良事例や暗号資産ビジネスに関するその他の問題へのアプローチを標準化することを狙った、新たな取り組みを推進する。MASのチーフフィンテックオフィサーであるSopnendu Mohanty氏は、この展開が規制遵守を強化し、事業者のライセンス取得と繁栄への革新に役立つと述べた。

アイルランド中央銀行が規制の明確化を加速、国内の暗号資産ビジネス拡大が容易になるか

欧州委員会への 公式書信の中で、アイルランド中央銀行は、仮想通貨への調和の取れたアプローチとEUにより規制された仮想通貨市場の発展支援について意見を表明した。統一された規制の枠組みの実現は何年か先のことであるが、これに向けた一歩は、アイルランドの仮想通貨取引所が徐々にグレーゾーンでの運営から遠ざかり、EUに厳重に監視されたより強固な地位を獲得するのに役立つであろう。以前アイルランド中央銀行は2つの警告を発表したが、そのいずれでもビットコインについて、規制されていないデジタルマネーの形式であり、イスラエル法のもとで保証されず法定通貨の地位がないと述べていた。

インド準備銀行、暗号資産業界における銀行サービスの禁止令を否定

情報開示法(RTI)に基づく問合せについて、インド準備銀行(RBI)は暗号資産の取引所、企業、トレーダーへのサービス提供について禁止事項はないと回答した。2018年にRBIは、仮想通貨を取り扱うエンティティへの銀行サービス提供を禁止する通達を出したが、今年3月にインドの最高裁判所がそれを無効としたため、2年で破棄された。裁判所の判決に従い、インド全国の延長されたロックダウンの期間に、インドの仮想通貨取引所の取引高と新規ユーザー数は急速な増加を遂げた。RBIは以前、ビットコインや他の仮想通貨が「インドでは合法である」とも認めている。

フィリピンで登録済の仮想通貨取引所の数が増加

フィリピン中央銀行(BPS)は、これまでに16社の仮想通貨取引所を認可している。Finchain Technology Inc.、Iremit Inc.、Moneybees Forex Corp.、Wibs PHP Inc.が、すでに中央銀行によって登録済の12社の仮想通貨取引所に加わり、伝えられるところによれば、さらに多くが申請中であるという。2017年に中央銀行が仮想通貨を使用したサービスの提供を目指す企業の登録を開始して以来、フィリピンは暗号資産への友好度が高まり続けている。一方、フィリピン証券取引委員会は暗号資産のガイドラインを準備中で、これにはイニシャルコインオファリング(ICO)や仮想通貨取引所に関するものも含まれる。

しかしながらそれとは対極的に、いくつかの中央銀行はビットコインや暗号資産に対し食指が動かないようだ。

フランス銀行のDeputy Director General、ビットコインは「神話」「疑似通貨」

フランスの中央銀行が発表した論文の中で、Deputy Director GeneralのChristian Pfister氏は、ビットコインや他の第一世代の暗号資産が「神話」の一部であると主張した。彼の言い分では、ビットコインは主に投機的な投資に用いられ、法定通貨が現在達成している基準を完全に満たすことができない。さらに、フランス銀行は金融・技術パートナー8社とともに、中央銀行デジタル通貨の試験 を今にも始めようをとしているところだが、暗号資産は試験から除外されている。

ロシア中央銀行のFirst Deputy GovernorであるSergei Shvetsov氏は、暗号資産への投資に対する同行の否定的な姿勢を、最近の生配信の中で表明した。Shvetsov氏は、中央銀行が暗号資産の取得を投資とは絶対に認めず、ビットコインのような仮想通貨は刑事責任を問われると強調した。同行のこの発言は、ロシアが仮想通貨の取引を認めるものの決済手段として用いることを禁じる、最初の主要な暗号資産法案を承認した直後に行われた。

ビットコインは創業以来荒波に飲まれ続け、各国の政策とともに歩む道のりは容易ではなかった。だが、市場規制が徐々に施行され、ビットコインが成熟するのに伴い、暗号資産は金融当局の間での対話を再度形成するであろう。