「Bybitインサイト」連邦準備銀行とビットコインの未来

今日の市場は、ジェットコースターさながらだった。最初は、噂されていた2兆ドルの経済対策について上院での決議に失敗したことについて、非常に失望しているように見えた。市場の崩壊を避けるため、米国市場が開く前に上院が何か手を打たなければならないことは明白だ。そしてついに連邦準備銀行は、米国債やMBS(不動産担保証券)の買い入れの上限を撤廃し、無制限の量的緩和に踏み切った。

だが、本当に重要なのは、連邦準備銀行が流通市場と同様に発行市場でも、米国投資適格社債を直接購入することだ。連邦準備銀行の社債買いオペレーションにより招く可能性のある、あらゆる損害に対する保証として、財務省は200億ドルを注入する。同行は発行市場で個別の企業銘柄について、基準日から1年間の債権残高の最大値に対する110~140%を上限として新発債を購入でき、一方流通市場では、個別の米国投資適格社債を基準日から1年間の債権残高の最大値の10%まで、または米国の投資適格社債に投資するETF(上場投資信託)を残高の最大値の20%まで購入できる。この大胆な行動は、大手銀行の企業への貸渋りの問題を間違いなく解決し、信用収縮の可能性に対する市場の不安を和らげるであろう。

雇用者、消費者、企業への融資の流動を支援するため、連邦準備銀行は新たなプログラムを創設し、合計で最大3,000億ドルの資金を新たに供給する。財務省は、為替安定化基金(EFS)を通じて、これらの制度に向け300億ドルを出資する。

また連邦準備銀行は、プライマリーディーラーの銀行口座を持つ米国企業向けに、1) 自動車ローンとリース、2)学生ローン、3)クレジットカードローン(個人と企業の両方)、4) 設備ローン、5) フロアプランローン、6) 保険料ローン、7) 中小企業局(SBA)保証付ローン、8) 適格債権回収ローン等を裏付けとした最高格付の資産担保証券(ABS)を担保に、3年以下の直接貸付を行うことを約束した。

連邦準備銀行はさらに、コマーシャルペーパー資金調達ファシリティの価格も0.9%引き下げる。景気対策も、数日のうちに可決されるだろう。民主党員でさえもその失敗を望んでおらず、大企業よりも中小企業、学生、労働者により焦点を合わせる方向へシフトしたいだけだ。

米MMFやいくつかの大手ヘッジファンドには、依然として流動性の懸念が存在するが、少なくとも連邦準備銀行は、懸念を和らげるためにあらゆる種類の必要な支援の提供に着手している。ビットコインは強烈な反発を経て今夜少し値を下げたが、これは正常である。しかし今夜のニュースは、ビットコインの流動性の懸念をいっそう和らげ、3月31日のMt. GoxのXデー後のさらなる反発の道を開く。