オフショアドルの流動性の危機緩和、ビットコインの価格を吊り上げ

この昨日と一昨日の2日間、世界各国の中央銀行では、米国のMMF向け流動性支援、欧州中央銀行の750億ユーロの緊急債権買い入れプログラム(総額1.2兆ユーロの財政出動と噂される、欧州の投資適格債の買い入れ承認)、そして最後に米国連邦中央銀行の各国中央銀行へのドルスワップ枠拡大等の、一連の行動が見られた。

その中でも、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、デンマーク、韓国、メキシコ、ノルウェー、シンガポール、スウェーデンの中央銀行へのドルスワップ枠拡大は、ビットコインを含むすべての高リスク資産にとって重要な出来事であることは間違いない。これらの新たな措置は、オーストラリア準備銀行、ブラジル中央銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、シンガポール金融管理局、スウェーデン国立銀行へそれぞれ合計600億ドルまで、デンマーク国立銀行、ノルウェー中央銀行、ニュージーランド準備銀行へそれぞれ合計300億ドルまでの、ドルの流動性提供を支援する。このドルの流動性の仕組みは、少なくとも6ヶ月維持される。

米国連邦準備銀行がそのQ&Aで示した通り、幅広い国々の経済への通貨スワップ枠の提供は、今後数年間、米国の経済や金融制度の助けとなる。

・海外の金融市場や経済における逼迫が、ドル市場で活動的な世界各国の銀行の重荷となる可能性を低減し、米国の企業や家計への融資の流動を維持するのに役立つ。

・金融市場を混乱させ米国の市場と経済活動の損害へと波及する、金融危機の発生と拡大の可能性を低減する。

・信用逼迫の緩和により、ドル価格を吊り上げ世界経済の成長を阻害することで、米国の輸出を妨げ貿易赤字を拡大する、混乱や危機の可能性を低減する。

前にも述べたように、これは実際にはすべての資産価格を押し下げる流動性の逼迫である。ドルと引き換えに、あらゆるものが売られる。市場がドルの流動性の問題は今後解決されるとみなす場合、ビットコインを含む資産価格は上昇する。連邦準備銀行は文字通り2008年の宿題を書き写し、今は2008年の手法活用を視野に入れていることをほのめかした。市場はこのような考え方を好感し、これに呼応して急激に反発した。

結果として米国株やビットコインだけでなく、ハイイールド債市場までもが反発した。ハイイールド債の全面高に伴い、投資家たちはAT1(その他Tier 1債)やより長期間の投資適格債を追い求めた。彼らは、ベータ値の高い銘柄との15~20%でのトレードアップにより、容易に低価格のハイイールド債を手に入れようとしている。

噂では、トランプ大統領が原油価格戦争を解決するために介入するというものだ。実際、価格戦争を止めることができれば、アメリカ、ロシア、サウジアラビアの3ヶ国いずれにも恩恵をもたらす。原油価格が回復すれば、オイルマネーこれまでのようにやむを得ず資産を投げ売りする必要がなくなる。

市場はビットコインの急反発を歓迎しながらも、Mt. GoxのXデーである3月31日が間近に迫っていることを懸念している。