デジタル資産に関する革新的な政策決定

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暗号資産マニアが多数派を占めていたデジタル資産市場に、より多くの機関が参入していることを示す証拠が増えてきている。ビッグプレイヤーを次々に巻き込むことで、市場の厚みが顕著に増大し、新生テクノロジーに裏打ちされた新興市場に対する一般的な認識が高まった。世界中の立法者も、暗号資産関連のビジネスや革新的な活動により注意を向けるようになっている。

暗号資産規制の指揮-暗号資産の母が担うのか?

先週Donald Trump 大統領は、ニューヨーク南部地区連邦検事に証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長を指名する意向であると発表した。指名が確定すれば、SECの残りの委員のうち一人が、クレイトン氏の後任が決まるまで委員長代理に任命される。技術革新や暗号資産の監視に対するその進歩的なスタンスから「クリプト・ママ」(暗号資産の母)の異名を持つ、へスター・ピアース氏が、年功序列で委員長代理を務めることになりそうだ。彼女は、双子のウィンクルヴォス兄弟が提起したビットコインETFの申請が却下されたことについて、公然と異議を唱えている 。米商品先物取引委員会(CFTC)委員長のヒース・ターバート氏が 規制の明確さを取り入れるための対策を講じ、米通貨監督庁(OCC)の会計責任者代理であるブライアン・ブルックス氏が暗号資産取引所へ連邦憲章を提案していることに見られるように、もし(これは大いに可能性のある仮定であるが)もう一人の業界寄りの人物が米国の最高金融監督機関を率いることになれば、暗号資産規制の一大転機となる。

NYDFSが条件付きライセンス付与へ

もう一つの革新的な兆候は、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が金融規制に関するより寛大なアプローチの採用を考慮していることだ。条件付きライセンス では、スタートアップがユーヨークで運営を開始するために、既存のライセンスを持つ企業と提携することが認められる。フィンテック分野のスタートアップが乗り越えるべきハードル定めてから5年目を迎え、NYDFSはとうとうビットライセンス制度を効率化し、企業がライセンスをより簡単に手に入れることができるようになる。これにより世界で最も強大な金融センターで、暗号資産の商品やサービスのイノベーションに再び拍車がかかる可能性がある。

EUでの新たな規制制度

これとは対照的に、欧州連合(EU)は暗号資産の革新について毅然とした態度を取っている。EC(欧州委員会)を代表するエコノミストは スピーチの中で、EUがデジタル金融の主要ルールメーカーになるチャンスをつかむべきであるとし、仮想通貨を最初のテストケースとすることを提案した。新たな規制制度はより高い法的な明確さを提供し、リブラのような「グローバルステーブルコイン」に対しても、より厳格な要件を設ける。新しい制度は今年後半に発表される予定だが、この注目の集中は、世界の主要経済圏の一つでの最も高い立法レベルにおいて、仮想通貨の勢いが増していることを示している。

FRBのレポート-通貨バスケットに裏付けられたステーブルコイン

偶然にも、連邦準備制度理事会(FRB)のエコノミストたちが最近公開した論文では、法定通貨バスケットに裏付けされたステーブルコインが消費者福利を改善する可能性を、いくつかの経済シナリオに基づき分析している。FRBのエコノミストは、2種類の通貨で構成されるバスケットで裏付けられたステーブルコインの需要を測定するために、経済モデルを用いた。このモデルでは、貿易ショックが外国為替市場の基準為替レートと期待為替レートの両方に、短期的・長期的な影響を及ぼすことが証明された。これらの変動は、おそらく消費者により安定した支払方法を受け入れさせ、従ってステーブルコインの需要が増加する。FRBのエコノミストたちは、リブラのようなグローバルステーブルコインは消費者福利の本質的な増加に貢献するかもしれないと指摘した。しかしながら、それらが最終的にソブリン通貨を押しのけるまでには、まだ長い道のりが待っている。