市場を揺るがす可能性のあるMt. Goxの「最後の審判日」に関する4つの神話

当時最大のビットコイン取引所であったMt. Goxが破産を宣言してから、7年近くが過ぎた。その拡大し続けるバランスシートはさておき、過去半年間にさらに120万ドルの手数料を費やしており、今のところこれまでの進捗状況やお金が何に使われたかについて、新たなニュースはほとんどない。市場参加者は憶測をヒートアップさせ、その一部は先週DeFi市場をほとんど崩壊に追い込んだ。今回これについて詳しく見ていけば、Mt. Goxの再生計画案を覆い隠すいくつかの神話を、おそらく払拭できるであろう。

神話1: 再生管財人の小林信明氏が、2020年10月15日までに、盗まれたコインを正当な所有者へ返却する。

10月15日は小林氏に申し渡された再生計画案の提出期限であり、これにより最終的に債権者への返済プロセスが開始されるはずであった。第5回債権者集会は10月7日に東京地裁で行われたが、ほとんど状況は進展していない。さらに、ある身元不明の情報源(@cat-on-prague)は、取引関連以外の未解決の訴訟が膨大な数に上るため、この期限が再び延長される可能性があると明かした。また、次の債権者集会は2021年3月24日開催予定としている。

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神話2:便りがないのはよい便り。さらなる延長に関するプレスリリースがないことから、再生弁護士が定められた期限までに速やかに計画を提出するとみられる。

再生管財人の弁護士、これまで事前に延長を発表したことはない。以下のスクリーンショットで証明されるように、前回の延長は期限(7月1日)の前日になって行われた。10月15日UTC(協定世界時)午前8時に、管財人は 提出期限が2020年12月15日まで延長される ことを発表した。

神話3: 盗難時に約400ドル相当だったビットコインが、約11,000ドルで取引されている。紛失したトークンを回収後、債権者がそれらを市場で投げ売りする可能性があり、必然的に価格下落を後押しする巨大な売り圧力を形成する。

Mt. Goxの債権者は、失われたトークンの20%程度しか回収できないため、実際のコストは1トークンあたり約2,000ドルと見積もられている。2020年1月に、Fortress は、Mt. Gox債権者の請求項の購入に関するオファーを1ビットコインにつき1,300ドルまで増額し実際の単価を6,500ドルに引き上げた。現在の価格と比べてみると、投げ売りは他の高利回りの投資戦略と同じくらい良いように見えるが、人々が期待するほど高くはない。

一部の債権者は、流動性を高めるために取り戻したコインを投げ売りすることを選ぶ可能性があるが、他の人々は、ビットコインもう一度著しいレジスタンスを突破し、ほぼゼロレートの経済環境でさらに急上昇するまで保有するかもしれない。Mt. Goxの債権者における保有者の割合を確定することはまだできず、再生により間違いなく価格が下落すると結論付けるのは時期尚早であろう。

神話4: 提出期限は、過去6年間における数回の延長を経て出された最終通告であり、これが最後でなければならない。

残念ながら、そうではない。Mt. GoxとCoinLab や Tibanneとの間に係争中の訴訟や未解決の紛争が多数あることだけでも、再生プロセスを深刻に妨げる。これらの訴訟の解決について、これまでのところ進展がないことを考えると、Mt. Goxの管財人が再度延長を申請したのも不思議ではない。

10月15日UTC(協定世界時)午前8時に、Mt. Goxの管財人は提出期限が2020年12月15日まで延長されたと正式に発表した。